結果は「一部開示」！税理士試験の開示請求を実行した人はお知らせください
明けましておめでとうございます。というのにはもう遅くなってしまったのですが、皆さま新しい年をどのようにお過ごしでしょうか。
この記事の更新を準備していた、つい今しがた新しい情報が入ってきました！先に行っていた「税理士試験解答用紙の開示請求」について、そろそろ原則の期限である30日が経ちますので、どうなりそうか国税庁に問い合わせました。税理士試験の担当部署において「一部開示」の決裁が下りたようだと電話で確認しました。詳しくは、郵便が到着次第、更新します。
目次
「税理士試験適正化要望」今後の予定
解答用紙の開示請求 今後の見通し
署名サイトの方にも記している通り、今後の流れは次のようになります。
開示請求のプロセス
1. 開示請求
2. 開示／不開示決定（原則３０日以内）
A. （開示決定の場合）
3. 閲覧・写しの交付の申出4. 解答用紙の開示
B.（不開示決定の場合）
3. 国税庁長官に対し 審査請求（決定から６０日以内）4. 情報公開・個人情報保護審査会に諮問 → 裁決
5. 行政訴訟の提起（決定から６ヶ月以内）
税理士試験不適切問題集の充実
税理士試験が現状のままではダメな理由として最も端的に示す根拠となる、「不適切問題集」の作成を行っています。協力頂いている方から送っていただいた原稿もあるにも関わらず、体調を崩してしばらく更新を休んでいた間に止まってしまいました。申し訳ありません。できるだけ早くに更新を行っていきます。昨年の試験から年も変わって、皆様今年の試験に向けて勉強に忙しいことと思いますが、これはしつこく行っていかなくてはなりません。これを具体的に示すことが税理士試験の問題を追及する根幹と考えております。引き続き協力者は募集しています。
模範解答・採点基準・問題作成要項についての開示請求
解答用紙の開示請求の方が実現可能性が高そうだと判断して先行していましたが、こちらも忘れていません。税理士試験の問題を明らかにするための情報を入手するため開示請求を実行していきます。
税理士会へ提言の提出
明らかになった税理士試験の問題点について、要望・提言を、税理士の登録や啓発を行っている日本税理士会連合会へ送付します。以前に業界紙で読んだところによると、日税連は、税理士試験の受験者減少に問題意識を持っているようですし、マンガの公開なども行って税理士をアピールしているのですね。しかし、残念ながら日税連が考えている現状の認識はちょっとずれていると思いますので、きちんとした文書にまとめて働きかけていきます。
実はこちらの記事を書いた際に、日税連へ電話で問い合わせをしていまして、署名活動が動いていることもそれとなく伝えてあります。日税連に聞く耳があれば動くはずです。
署名を国税庁へ提出
署名サイトに頂いたコメント、皆様の税理士試験に関する意見は、最終的に印刷して国税庁へ送付します。一人ではなかなか行動に移せないという方も、この機会に署名サイトを利用してください。
国会議員に問題にしてもらうよう陳情
先に弁護士に相談に行った際に言われたことですが、問題点を具体的に指摘して、なお、税理士試験の運営が改まる気配がないのならば、国会で追及してもらうために国会議員への陳情を行います。国家試験の不透明でずさんな実施体制が放置されているということは、回り回って国民の利益に反することとなるからです。
現状についてただ不満を書き散らしているだけでなく、どうすれば相手が動くか（動かざるを得ないか）を考えてこれからも行動していきます。この「税理士試験適正化要望」に少しでも賛同できる部分があるのならば是非参加してください。現状手いっぱいなのもあり、私自身の試験はこの一年は捨てることになるかもしれないとの思いもあります。それくらいの覚悟を持って望んでいます。皆様のご支援をお願いします。
開示請求を実行した人はお知らせください
私が解答用紙の開示請求を行ったと報告したのを皮切りに多数の方が追随してくださったようです。blogに書いてくださったSKYさん始め、掲示板で「合格していても必ず開示請求する」と力強く宣言してくださった方、twtitterで「私もやります」と声をかけてくださった方もいらっしゃいます。この年末年始の休みに書類を用意した方もいらっしゃるのではないでしょうか。少なく見ても10名くらいの方が実際に動いてくださっているのではないかと見ているのですが、詳細は私も把握していません。
開示請求を行った方は、是非この記事へのコメント又はメールで「何日に」「何の科目を」開示請求したかお知らせください。多くの科目で、多様なパターンの答案の開示が行われることとなれば、模範解答の公開を得ずとも、別解の考えられる問題についての正否、配点の検証が可能になります。
いきなり全ての情報が開示されるかどうかは、正直五分五分です。前代未聞の事態に、国税庁の担当者がいま一生懸命検討しているところだと思います。ただ、どっちに転ぶかわからない今の時点で、多くの受験者が情報開示を望んでいると、数で示すことは非常に意味があることだと思っています。一人の盲信的な人間が行ったことは無視されるかもしれませんが、背景に多くの支持があることを目で見てわかるよう示せばそれは無視できないからです。
今回、十分な情報が開示されなかった場合には、その先の審査請求や、場合によっては訴訟などの対応は、私が引き受けます。ですのでまず、今の税理士試験に問題があると感じている方は行動に移して頂きたいと思います。もし今回が失敗したら２度目はありません。よろしくお願いします。
