以前の当blogの記事で、「給与所得者の特定支出控除」（所法57の2）を紹介し、国税庁は「税理士試験免除のための大学院は特定支出とならない」と明文で否定した解釈情報を出しており、そしてその解釈はおかしいという私の考えを書きました。どうやら、その国…

すっかり更新が途切れてしまいました。このところ、メンタルの調子を崩すことが続きあまり余裕がなく、仕事や大学院の課題などに追われておりました。私の近況は、また別の機会に。さて、中央経済社『税務弘報』2019年1月号を見ておりましたら、ある連載記事…

税理士試験不適切問題集の所得税法編です。 目次 平成30年度(第68回) 所得税法 試験問題 全体の特徴・総評 第二問（計算） 問1 退職所得の源泉徴収税額 問2 C土地（譲渡所得） 問2 給与所得の源泉徴収税額（年末調整済） 参考 問題の不備に関する議論 予備校…

「給与所得者の特定支出控除」（所法57の2）という制度があります。改正で平成25年分から、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も含まれることになりました。この制度について国税庁が質疑応答を公表していますが、そこで示されている「税理士試験一…

国税庁サイト・質疑応答事例からの小ネタです。従業員に支給する給与は、給与所得として源泉徴収の対象になります。これは当然の取り扱いです。では、従業員が不慮の事故で死亡してしまい、給与の支給が死亡後になってしまったらどうなるのでしょうか？給与…

タイトルが長くなりすぎるので省略しましたが、この記事の主題をフルで書くと以下のようになります。「所得税の申告で総合課税に入れた配当所得、申告分離を選択した上場株式等の譲渡所得等を住民税で「申告不要」にするための申告（名古屋市の場合）」です…

今回は年末調整について、世の中に出回っている誤った税法知識を訂正しておきます。質問は、公的年金から社会保険料（介護保険料、後期高齢者医療保険料）が特別徴収（天引き）されている場合に、給与に係る年末調整で、社会保険料控除の適用を受けることが…

１ヶ月ぶりの更新となりました。確定申告時期は深夜まで残業することもあり、全く余裕がありませんでした。記事のストックは溜まる一方。書かずに頭から消えていくことも多くあり、早く書きたいのですが、試験勉強の方も溜まっておりますので、しばらくは更…