行政書士試験・会計士試験で答案紛失が発覚 税理士試験は大丈夫なのか?
行政書士試験を実施する (一財)行政書士試験研究センターは、11日、受験者の解答済み答案用紙を紛失したと発表しました。
昨年の会計士試験に続いて行政書士試験で答案紛失。運営が杜撰な税理士試験で起きていない保証はどこにもない。 https://t.co/NGNqR0j4cx
— まあく (@mark_temper) 2017年12月11日
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- 行政書士試験で答案紛失を発表 再試験を実施
- 公認会計士試験でもあった答案紛失 該当者は合格認定
- 果たして税理士試験は大丈夫なのか?
- ミスを防止しようとしない税理士試験の姿勢に問題がある
審査請求4件目「第67回税理士試験・採点前答案用紙」の審査請求を行いました
税理士試験に関する4件目の審査請求を行いました。今回は第67回税理士試験で私が受験した、国税徴収法と相続税法の採点前答案用紙の開示請求に対するものです。
「採点前答案用紙」については、去年の第66回についても開示請求を行いましたが、下記の記事で報告したように「保有していない」という結果が出ていました。
「「採点前解答用紙」は「保有していない」」という国税庁の返答に対するこちらの対応としては、一つには、簡単です。「保有していない」というならば、確実に「保有している」時期に行えばいい。
というわけで、「今年(平成29年)の本試験を受けたその日に新たな開示請求をします。」そうすれば、「採点前解答用紙」が確実に存在しますので今度は「保有していない」という理由は使えないでしょう。
宣言通り、今年の税理士試験直後の8月14日に開示請求を行い、出てきたのはまたしても、真っ黒な「のり弁」開示でした。
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- 決定通知書(部分開示)
- 不開示とした理由
- 開示された答案
- 審査請求書
- 請求の理由
- 雑感
審査会答申から2ヶ月を経てようやく国税庁が税理士試験成績の全部不開示の方針を撤回
「税理士試験の成績の記録されたファイルを不開示とした原処分は違法」という審査会答申が出たのが9月19日でしたが、あれから2ヶ月を経てようやく、国税庁が全部不開示の方針を撤回した裁決書を送ってきました。
国税庁から配達証明で届きました。税理士試験の成績開示請求について全部不開示の決定を取り消すという通知。後日blogで詳報。 pic.twitter.com/hJwQzqYEjw
— まあく (@mark_temper) 2017年11月23日
情報公開審査会で「原処分は違法」という答申が出てから2ヶ月。わかりきった決定を出すのに随分と時間がかかります。国税庁は違法という勧告にまさかこのまま無視を決め込むつもりかとすら思いました。
— まあく (@mark_temper) 2017年11月23日
https://t.co/XSdKHHCYgA
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- 平成29年 官人6-51 裁決書「平成29年官人6-20の原処分を取り消す。」
- 平成29年 官人6-53 保有個人情報の開示をする旨の決定について(通知)
- 不開示理由が元の決定と変わっている
- 国税庁は、開示をしないための理由を「創って」いる
- 他の試験では普通に開示されているのに
税理士試験受験者は激減だが、税理士の数は減っていない
税理士試験の受験者が減り続けていることには税理士会も危機感を感じているようで、様々な施策を行なっています。特に日税連に現会長神津信一氏が就任してから精力的に行なっているように感じます。
しかし、税理士会は根本的な認識を誤っているのではないでしょうか?
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- 税理士試験の受験者は激減、特に若者の減少が顕著
- 税理士会は税理士のイメージ向上策に躍起
- 受験者が減っている原因は何か?
- 税理士新規登録者の数は減っていない
- 試験合格から試験免除へのシフトが起きている
- 税理士会は方向性を誤っている
- 税理士会が行うべきは、試験制度の改革
ある税理士の見解「試験の閉鎖的・権威的体質は、国税庁と税理士の関係そのもの」
以前に、税理士の師岡徹先生が、税理士試験適正化活動に賛同し論文を発表されたことを紹介しました。
私は是非これを多くの税理士に見て頂きたいと思いネットに公開されるようお願いしていたのですが、サイト上に掲載された、と連絡を頂きましたので紹介します。
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- 師岡徹「情報公開請求から税理士試験制度を考える(下)」抜粋
- 他試験との比較:試験委員
- 他試験との比較:試験結果の発表方法
- 開示請求に対する隠蔽体質
- 国税庁・税務署の権力的体質
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