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税理士試験不適切問題集 平成28年度(第66回) 消費税法

この記事は、KAZさんの投稿を基に、Markが編集しました。

平成28年度(第66回) 消費税法 試験問題

全体の特徴・総評

第一問(理論)

第二問(計算)

1.土地収用法等の規定に基づく補償金

<問題指示>

③本社ビル敷地の一部に係る土地収用法等の規定に基づく補償金 5,500,000円
上記補償金の内訳は、本社ビル敷地内の倉庫に対する譲渡対価として交付された対価補償金500,000円、倉庫の移転に要する費用の補填に充てるための移転補償金5,000,000円である。


F10ページ 【損益計算書に関する付記事項】(25)③

<不適切な点>
 上記問題指示にある対価補償金について、この問題指示だけでは倉庫の敷地と建物のどちらに対する対価補償金なのか分からない。そのため解答要求事項の課税標準額及び課税売上割合につき一意の解答を導き出す事ができず不適切である。

2.

<問題指示>

(前略)甲社が当該パソコンを海外支店に輸出するために支出した費用は、次のとおりである。
①パソコン本体の購入費用          1,000,000円
②通関業者に支払った輸出に関する通関費用   150,000円
③保険料                   50,000円


F11ページ【その他の付記事項】

<不適切な点>
 上記問題指示の中にある保険料について貨物船への積込み前と積込み後のどちらに要したものか分からない。そのため解答要求事項の課税売上割合につき一意の解答を導き出す事ができず不適切である。

3.その他

F10ページの固定資産台帳に示された固定資産についても問題指示が不十分であり一意の解答を導き出す事ができず不適切であるが、上記2点についてはその後の解答に与える影響も大きく看過できない不備であると思います。

現に大手予備校の大原とTACで解答が割れているため(TACについては別解もあり得るとのこと)、模範解答とその解答が導き出される根拠の開示を強く求めます。