Markの資格Hack (税理士試験)

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税理士試験不適切問題集 ガイドライン

不適切問題とは(不適切カテゴリ)

この「税理士試験適正化要望」キャンペーンの中で「不適切問題」と呼ぶのは、次のような問題です。

  • 資料不足で解答が不可能な問題(資料不足)
  • 矛盾した資料があり解答が一意に定まらない問題(矛盾資料あり)
  • 矛盾した資料があり問題内で整合が取れていない問題。解答を導くことは可能だが、会計・税法的に正しくない処理が正答となる問題。(矛盾資料だが解答は可能)
  • 解釈が複数考えられ、別解が生じる問題(別解あり)
  • 解答欄に不備があり出題意図を図りかねる問題(解答欄不備)
  • 解答欄が狭過ぎたり、解答を要求する空欄が多過ぎて、問題全体のバランスから見て時間内に解答箇所を判断することが著しく困難な問題(解答欄不適切)


これらの「不適切問題」は、合格に必要な要素のうち、運の要素を大きくし過ぎることから公平性を損ないます。

不適切問題をまとめる意義

税理士試験では、軽微なものを含めれば毎年のようにどこかで問題の不備(出題ミス)が確認されています。受験生や予備校の側でも、不備があることが当たり前のように認識されています。しかし、本来、厳正で公正に行われるべき国家試験において、これは異常なことです。重要なのは、作問者が完全に不備を防ぐことは難しいとしても、不備があったことすら認めず、なかったことにされていることです。

私、Markは、具体的に問題の疑義を指摘し文書で国税庁に問い合わせてきましたが、これまでのところ完全に無視されています。他の国家試験では不備があれば、事後に問題の訂正や採点上の措置が発表されますが、国税庁は、試験問題に対する問い合わせには一切対応しないという方針を貫いており、未だかつてされたことがありません。これが、国税庁が隠蔽体質で杜撰な運営を行っていることの証左です。不備を認めないということは、採点も適正に行われていない可能性があり、本来合格できるはずの者が不当な採点によって不合格とされてきた可能性があります。不備が続出し合否判定にも大きな影響を与えたと考えられる最たるものが、平成28年度の法人税法と消費税法の問題でした。

試験に改善の必要があることの根拠として、不備を正確に記録することに大きな意義があると考え、この不適切問題集をまとめました。私は、税理士試験が正常に運営されるようになる日まで、不適切問題を記録し、国税庁に訴えていきたいと考えます。



税理士試験不適切問題集(リンク)

平成28年度(第66回)
  • 税理士試験不適切問題集 平成28年度(第66回) 相続税法

(編集中)

平成27年(第65回)
  • 税理士試験不適切問題集 平成27年度(第65回) 法人税法

(募集中)

平成26年(第64回)
  • 税理士試験不適切問題集 平成26年度(第64回) 法人税法

(募集中)



不適切問題の具体例を募集しています

「何年(○回)」の「○○税法」の「問○の記述」について、
「一つの問の中で前提が矛盾している。(矛盾資料あり)」
「解答欄にあらかじめ入っている用語がおかしい。(解答欄不備)」等、
上記の5分類のカテゴリに従って、客観的、具体的な指摘を行います。

私は、これまで簿・財・相・酒の受験経験があります。相続についてはこれから私が書こうと思っていますが、それ以外の科目については、十分な知識のある方が書いた方が適切です。ご協力いただける方は下記のメールアドレスまでご連絡ください。


mark.temperアットマークgmail.com


基本の形は、試験の問題文をそのまま引用して、それに解説を加えていただきます。税理士試験が酷い酷いと言ってるだけではわかってもらえないので、エビデンスとして示す必要があります。

引き受けていただける方からのご連絡をお待ちしています。是非よろしくお願いします。

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 法律上は、国家試験の問題といえども、著作物として著作権の保護対象にはなります。
 しかし、実際には、過去問を問題集として使用する行為について、法律上問題になることはあまり多くありません。もっとも、明示的に、著作権使用の許諾がなされているわけではないようですので、この点は、ご留意ください。


国家試験の過去問の著作権について - 弁護士ドットコム

著作権法
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