Markの資格Hack (税理士試験)

資格試験に四苦八苦しないための資格Hack(シカクハック)情報 税理士試験の実情を発信しています

一年でも早く税理士になりたいなら税理士試験より会計士試験を選べ

この記事で書くことは、税理士試験、公認会計士試験、両試験の関係者にとって刺激的な意見かもしれません。しかし、決して、嘘、大げさではなく事実を述べています。貴方が税理士になりたいと思っている現役大学生くらいの若者で、税理士資格を一年でも早く得たいと考えているなら、という一定の条件はつきますが、税理士試験よりも会計士試験を受けた方がリスクが低く*1、そして早く合格できる可能性が高い*2です。その理由をこれからご説明しましょう。


目次

この記事の対象としていない人

  • 大学受験までの学業成績で常にトップレベルしかとったことがなくフルタイムの仕事についていない人、一度見た本の内容を瞬間記憶できる特殊能力を持っている人 →税理士試験を2年で突破できると思われるので特に心配は必要ありません。(会計士試験なら1年で合格できるので、あえて税理士試験を選ぶメリットはないかもしれませんが。)
  • 既に3科目以上の税理士試験合格科目を持っている人 →税理士試験の実情について十分理解していると思われるので、ご自分で判断できると思います。
  • 働きながら10年以上かけてでも今までのやり方で1科目ずつ取っていきたいと考えている人 →特にお伝えすることはありません。

税理士になるのに会計士試験?

公認会計士は税理士にもなれる

税理士として仕事をする資格を得るためには、税理士試験に合格することが真っ先に思い浮かびますが、公認会計士試験に合格した者も税理士登録をすることができます。

次のいずれか一つに該当する者が、税理士となる資格があります。

1.税理士試験に合格した者であること
2.税理士試験を免除された者であること
3.弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
4.公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)


2の免除については、また別の記事で扱いますのでひとまず置いておきます。
また、公認会計士と税理士の仕事の違い、年収やキャリアなどの内容もこの記事で触れません。
今回の記事で扱うのは、あくまでも税理士資格を得る手段として考えたときの試験についてです。

税理士試験にこだわる必要は全くない

会計士も税理士登録できるとはいっても、これから税理士としてやっていくならやっぱり税理士試験に受かる方が正統ではないかとの考えもあるでしょうか?そのような純粋な考えを持っている方に伝えておきたいのは、試験と実務能力は直結しない、ということです。

学生のうちから順調に5科目を取得し税理士試験に晴れて合格した人が、すぐに税理士として開業できる実務能力があるかといったら答えはNOです。会計事務所で10年経験を積んだ無資格職員の方が遥かに実務能力があります。業界未経験の有資格者は、会計システムへの入力の仕方から、クライアントへの話の仕方まで一から学んでいかねばならないでしょう。それは、試験合格者にも登録の前に実務経験2年が義務付けられていることからもわかります。試験で得た会計や税務の知識は税理士業に必要なスキルのほんの一部でしかないのです。

また、この仕事は、資格をとってからもずっと勉強が続きます。毎年の税制改正や社会情勢の変化に合わせて常に知識をアップデートしていかねば一線で活躍できません。また、試験で5科目合格した者であっても、実務で重要な所得税法、法人税法、消費税法、相続税法の4科目全てに合格している人は基本的にいないでしょう。*3ということは、自分が受験していない税法については、結局自分で1から勉強しないといけないのです。そう考えると、入り口の段階の試験にこだわって何年もの月日を浪費することがいかに馬鹿げていることかわかると思います。5科目合格までの平均年数は8.6年。これは東京税理士会2009年5月『税理士試験制度改革の必要性について』の調査による数字です。このblogの別記事でも詳しく報じていますが、税理士試験には無駄に長期化する理由があります。より早く資格を得ることができる手段が他にあるならば、そちらを選択するのが賢明でしょう。

さらに言うと、税理士試験よりも会計士試験で学習する内容の方が、税理士実務に役立つのではないかとすら思います。会計士試験に含まれ税理士試験にはない、管理会計、経営学、会社法、民法等の知識は税理士としてクライアントの経営に携わる際にあった方がいいものです。税理士試験で税法をやると条文を一言一句レベルで覚えるまで徹底的にやることになります。その暗記した知識が全く役立たないとは言いませんが、そこまでのリソースを注いでやるだけのリターンがあるのか、もっと他に身に着けた方がいいことがあるのではないかと思います。

私の勤めている税理士法人で私の上司として接している会計士二人は、税法の運用能力に関してとても優れた方だと感じています。会計士は税務に関して知識が足りないという評判も一部に聞かれますが、個人差があるので一括りにするのは無理があるでしょう。少なくとも会計士試験に合格しているなら素養はあるでしょうから、試験後にどれだけ知識をプラスしているかです。

shikaku-hack.hatenablog.com



税理士会VS会計士協会

それぞれの士業の業界団体である税理士会と公認会計士協会はずっと税理士業の職域争いをしてきました。そもそも日本に独特の税理士制度は、戦後、昭和24(1949)年の『日本税制報告書』(シャウプ勧告)を受けて、昭和26(1951)年に、税理士法が制定されたことにより、それまでの税務代理士制度に代わるものとして始まっています。税理士の当面の不足を補充するものとして、弁護士と公認会計士にも資格を与えることとされたのが、現在まで続いてきているものです。税理士業を「税理士」の独占業務としたい税理士会と、既得権を確保したい会計士協会の間で、意見の応酬を交わすバトルとなっています。


kabumatome.doorblog.jp


税理士資格取得のために利用される会計士試験

税理士資格取得のために会計士試験を「利用する」人が増えていることは数字にも表れています。

(6)公認会計士が実際に行っている業務の実態

現実の問題として、弁護士の中で税理士業務を行う者はそれほど多くはない。
これに対して、公認会計士は、最終的には、その3割強の者が現実に税理士業
務を行っているという事実が存在する。
これは、公認会計士資格が有効に機能
していないということを表しているのではなかろうか。公認会計士の7割弱し
かその本来の業務である監査を専業としない(専業とすることが事実上できな
い)ということは、監査業務のためには、現在の公認会計士の7割しか必要が
ないということである。逆にいうならば、現在の公認会計士試験は、隠れた税
理士資格取得試験となっているのである。
このことは、日本税理士会連合会の
調べによる最近の公認会計士の税理士登録までの推移をみると、公認会計士登
録から10年以内に税理士として登録をした者が7割を超えていることからも
明らかである。さらに驚くべきことに、その約半数が公認会計士登録後5年未
満の者であり、現在の公認会計士試験が、事実上、税理士資格取得のための試
験として利用されていることを、強固に裏付けている。

公認会計士試験に「租税法」が、平成15(2003)年の改正公認会計士
法において試験科目として新たに創設された。このことをもって「公認会計士
には税理士試験の税法に属する科目をすべて免除すべき」との意見もあるが、
そもそも「租税法」の試験内容は「税理士試験における各租税実体法のそれと
比べ、内容、深度等に違いがある」とされているものである。したがって、現
行公認会計士試験の「租税法」に合格したことをもって税理士試験の税法に属
する科目と同等のレベルの検証を受けたとは到底いえない(注1)。また、仮に
両者が同等のレベルにあるというのであれば、公認会計士試験合格者は、税理
士試験の税法に属する科目も容易に合格できるはずであろう。



公益財団法人 日本税務研究センター 資格取得制度研究会 平成24年「税理士の資格取得制度のあり方(意見書)~税理士法第3条第1項第3号及び第4号について~」

試験免除者が増えている要因は、働きながら税理士を目指そうという人が増えているのと、試験そのものが難しくなってきているためだと言われています。かつては、毎年5科目一発合格者も輩出していましたが、最近はほとんどなくなったことを見ても、試験が難しくなっていることが想像できます。なので、現役の大学生は、公認会計士の方が合格しやすいので、税理士になりたくても、あえて公認会計士試験にチャレンジする人がほとんどとなっています。公認会計士になれば、無試験で税理士になれるためです。

税理士会は会計士への税理士資格自動付与を塞いだが

公認会計士に税理士資格が無条件で与えられることは、税理士会にとって悩みの種でした。上記で紹介した日本税務研究センターのレポートも日本税理士会連合会(日税連)の委託で作成されたものなので税理士会寄りではあるですが、ともかく、税理士会は平成26年の税理士法改正でついにこの穴を塞ぐことを実現しました。今年(平成29年)からは会計士試験に合格した者にも、さらに税理士試験の税法科目と同程度の研修と考査を経ないと税理士登録ができないようになったのです。

去る平成26年の税理士法改正においては、税理士制度の信頼性向上に資すること等の観点から、公認会計士に自動的に税理士資格が付与されていた制度を改め、平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した者について、公認会計士法に定める実務補習団体等が実施する研修のうち、一定の税法に関する研修を修了した公認会計士にのみ税理士資格を付与するとされました。そして、この税法に関する研修は、税理士試験における税法科目の合格者と同程度の学識を習得することができるものとして国税審議会が指定することとされていたところです。

・実務補習の充実策の一環として、監査科目だけではなく、税法科目も重要な科目と位置付け、考査の合格基準について従来の税法科目の考査2回で各回4割以上の取得に加え、税法科目全体で6割以上の取得を設ける。
・税法科目の考査2回については全国統一問題で同一日時に実施する。
・実務補習の考査及び修了考査の問題をウェブサイトで公表する。


しかし、この実務補習がまだ行われていないため、どの程度の難易度になるのかわかりません。ただ、この試験は日本公認会計士協会及び一般財団法人会計教育研修機構が新たに実施するので、現行の国税庁(国税審議会)が実施する税理士試験に比べ、ずっと透明度の高いものになると考えられます。仮に税理士試験の税法科目と同程度の難易度の試験だったとしても、より合理的で、合格基準も納得のいくものになるでしょう。それは、私が他の記事でも再三訴えているように、両団体の試験に対する姿勢から推測できます。


税理士試験5科目に合格+2年の実務経験を要することを考えると、この会計士試験ルートが依然、税理士資格への近道として存在し続けると予想します。


税理士試験は非合理、非効率

科目合格制はメリット? NO! 時間がかかるだけ

さて、ここからは税理士試験について説明します。税理士試験は合格に5科目が必要で、一度受かった科目は生涯有効な科目合格の制度をとっています。働きながらでも1科目ずつ受けていけることがメリットなどと従来言われてきましたが、これは全く反対に作用しています。税理士試験は相対試験で上位10%程度しか合格できないため、競争率の激化と試験合格までの長期化を招いているだけです。

まず、これから税理士試験を目指そうという方に言いたいこと。
それは、「税理士試験に合格するには、とても長い時間がかかりますよ!」
資格試験の受験予備校の中には、税理士試験の平均合格年数は2-5年程度と伝えているところもありますが、2年で税理士試験に合格する方は、年に数名しかいません。

「税理士試験は、1科目ずつ受験できるので社会人でもとりやすい」
「働きながらでもとれる資格」
といわれていますが、嘘です。
専門学校や転職サイトがあおっているだけに過ぎません。
少なくとも私は苦戦しました。


かつては、それでもちょうど良い合格水準だったのかもしれません。しかし、予備校による対策で年々受験者のレベルが上がってしまい、合格者数を一定に絞っているため、1科目に合格するのが非常に難しくなっています。試験の内容は、レベルの高い受験者を無理矢理に振るい落とすため、試験時間内に解けきれない膨大な問題量を与える物量の試験になっています。

会計士試験では法規集の持ち込みが出来るので、思考力と論理力で勝負するところがありますが、税理士試験は複雑かつ長大な税法を全部頭の中に暗記してひたすら書き出す試験です。税法の知識は当然のこととして、高度な暗記と事務処理能力+運がないと合格できない試験になってしまいました。


税理士試験の受験者は激減

このような現行の試験制度のもとでは、税理士になろうと考えた志望者が、真っ先に税理士試験を受けようとは思えない制度になっています。むしろ非合理的な試験を避けて試験免除や会計士試験を受けようとする傾向が見られます。試験の受験者はこの10年で3分の1減りました。この急減は少子化だけでは説明できません。税理士試験が負担とリスクばかりが高い試験だという認識が広まってきたからだと考えます。


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下記のように、予備校や転職エージェントは、自分たちの利益が最大化されるように、いい加減に楽観的なことを言いますのであまり信用しないでください。

税理士試験の受験申込者数は減少傾向にありますが、筆者は途中で受験者数が回復するのではないかと見ています。


日本税理士会連合会によると、平成28年6月末時点で税理士登録をされている方は、全国で75,571人。そのうち50%以上は60代以降ですので、業界全体が高齢化をしていると言って良いでしょう。また、上記のような高齢化した税理士はいずれ引退をしますので、10年~20年の間には業界で税理士不足が顕在化するはずなのです。無論、現時点でも業界で人材不足が叫ばれていますので、若手の税理士をどのように創出していくか本格的に議論をされるのも時間の問題でしょう。因みに、平成26年度第6回税理士実態調査報告書(日本税理士会連合会)によると、20代と30代の税理士は全世代の11%にも満たない状況だそうです。

上記実態を加味すると、これから若手の税理士には確実にプレミアが付くと言えるでしょう。そして最終的には若い世代に顧客・主導権が移っていきますので、これから税理士を目指す方にこそメリットがあるようにも思います。いずれにしても、今後の税理士業界から目が離せません。

試験合格者は税理士登録者の3割以下

税理士 資格別登録者数

税理士登録者のうち、試験合格者の割合は、最近の1年で見れば3割を切っています。実に7割が税理士試験以外からの登録なのです。詳しくは以下の記事をご覧ください。

税理士試験と会計士試験 どちらが難しい?

近年の税理士試験は、会計士試験よりも難易度が高い

そうは言っても、会計士試験は税理士試験より難しいんでしょ?と思われるかもしれません。司法試験と医師国家試験が国内最高難易度の試験として言われており、おそらくそれは正しいでしょう。大体その次に会計士試験が上がってくることが多いようです。かつてはその通りだったかもしれませんし、前述のように会計士は税理士に無条件でなれるという法律上の位置付けが、余計そのイメージを作ってきたと思います。しかし、近年の傾向について言えば、税理士試験と会計士試験の難易度は逆転していると言えます。

免除者が増えている理由としては、税理士試験が難しくなっていることが上げられる。「1科目ごとの試験内容だけを見たら公認会計士試験より難しい」(都内公認会計士)との指摘も聞かれ、「資格取得に時間を費やすよりも、早く資格を取って実務経験を積んだほうがよい」という受験生は多い。

1科目でも会計士試験より難しいという試験*4を5科目も受けなくてはいけないのだから、それは時間がかかって当然ですよね。会計士試験にも2年間有効な科目合格の制度はあるものの、基本的には全部の科目を一年で受ける人が大半であり、一度に幅広い内容をバランス良く学習しなくてはいけないという面で、税理士試験とは別の難しさもあります。(その後のキャリアも考えて)受験者の大半が20代の若者であり、一方、30代、40代になってからの社会人の受験者もそれなりにいる税理士試験とは単純な比較は難しいです。

このことから、受験予備校では「公認会計士は短距離走、税理士はマラソン」と説明されます。

公認会計士は効率的な勉強法や自己管理能力それにセンスでしょうが、税理士は近道はないので地道な努力の試験なんだと思います。

ここ数年、公認会計士試験の難易度は変動しました。一方で、税理士試験は粛々と実施されており、このことから一部では「もはや税理士試験の難易度は公認会計士試験よりも高い」ということも言われました。


(中略)



質の難易度は公認会計士が上、量の難易度は税理士が上。

僕には税理士試験よりも公認会計士試験の方が簡単だった。ただ、それは僕が経済学のようなセンスで差が付きやすい科目を短時間に高得点がとれる人間だったから。

これもよく言われる話で、会計士試験はセンスやある程度の才能がないと合格ラインまで上がってこれないようです。そもそもレースにエントリができないんですよね。一方のマラソンである税理士試験は、言われたことをその通り、地道に努力を続けていれば、合格圏内までは来ることができるのです。毎日かかさず暗記をし、計算練習を休むことなく続ければ、合格可能性は高まり、運が良ければ受かる年もあるのです。でもそのように10年、20年かかってやっとゴールできた人のその先のキャリアに何があるかというと、あまり想像できません。

会計士は、早い人なら2年かそれ未満で資格を取得してしまいます。税理士ではかなり早い人でも10年近くかかるのが普通です。


また会計士試験は、7科目同時の受験のためどうしても生まれついての『頭の良さ』がある程度ないと厳しいです。もちろん努力で補う事もできますが、早稲田・慶応あたりのある程度勉強の得意な層が毎日8~10時間は勉強してくる臨んでくるので、一日集中して14~15時間くらいやれる自信のある人でないと、『頭の良さ』は普通かそれ以下だけど2~3年で合格したいというのは無理な目標になると思います。それが無理な人は毎日サボらず10時間を4~5年やる事を覚悟して臨んでください。


一方税理士試験も大変難しいです。会計士試験によって税理士資格も取れるため税理士試験の方が簡単と思っている人もたまにいますが、全くの誤解です。会計士試験が受験者数減少により以前よりは易化している現在、むしろ税理士試験の方が難しいかもしれません。税理士試験は科目ごとの合格で争うためとにかく得点の取り方がシビアになります。ケアレスミスが命取りになりますし、会計士試験以上に大量のデータ処理が必要なので事務処理能力や記憶力が低いタイプの人には相当厳しい試験になります。


こうなると余計、前途ある優秀な若者が、税理士試験をあえて選ぶ理由はないように思います。実質的な難易度は税理士の方が上になっても、世間では依然、税理士より会計士の方が上位であると見られますし、むしろ、会計士試験に合格した方がお得です。会計士試験に2、3年挑戦して目が出なかったら、それから会計の知識を活かして税理士試験に転向するということもできますし。


税理士試験から会計士試験への転向

逆に、税理士試験から会計士試験への転向というのは、先ほどの年齢などの条件もあってあまり聞かれませんが、ないケースでもないようです。

145 4 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail: 投稿日:2017/06/12(月) 18:17:33.81 ID:7PkLD5Ab0
やっぱり会計士は若い人じゃないと合格できませんかね?
税理士試験が時間かかりすぎて最近は会計士の方が難易度も下がってると聞きますがどう思いますか?


148 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail: 投稿日:2017/06/12(月) 18:28:33.61 id:L9ryPiAA0
>>145
それ言ってんの税理士だけやぞ


149 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail:sage 投稿日:2017/06/12(月) 18:29:48.18 id:VSnyvGxw0
科目別は一応あるけど実質一括やからね会計士は
体力と時間がある若い人向けだとは思う


150 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail: 投稿日:2017/06/12(月) 18:30:49.68 id:fp23Pz1J0
若い老いてる関係なくまとまった時間がいるから学生か無職じゃないときつい
総合的に考えると税理士試験の方が難しい可能性もあるけど仕事しながらだと税理士の方が現実的
無職になれるなら、やろうぜ!短答対策!


154 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail: 投稿日:2017/06/12(月) 18:35:34.30 id:YKut6Kwj0
アカスクやら科目免除やら色々なアドバンテージ持ってるのと
同じ土俵で戦わなきゃならんから合格率には出てこないハードさがあるよねこの試験
それが無ければ幾分楽かと
過年度vs初受験組のハンデはそれはどの試験にも言えるから除く


157 1 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail:sage 投稿日:2017/06/12(月) 18:42:27.31 id:piL98urvO
>>145

税理士試験の合格科目とかある?
簿財合格なら短答財務免除になるけど


158 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail: 投稿日:2017/06/12(月) 18:51:05.00 id:ep0QakD20
>>145
税理士5科目自力で取れる実力があるなら会計士受かると思うけど簿剤だけしか取れんやつは無理なイメージ


159 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail: 投稿日:2017/06/12(月) 18:57:48.94 id:Ci5TCJl10
税理士とかいう丸暗記・速記選手権と公認会計士試験は、向き不向きあるでしょ


162 3 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail: 投稿日:2017/06/12(月) 19:11:28.56 ID:7PkLD5Ab0
>>157
税理士の簿財は1年で合格できたんですが、それから税法がさっぱりで
もちろん会計士が簡単だとは思っていません
広い範囲を一気に学習する大変さはあると思います
でもこれから税法とるのに少なくとも3年はかかりそうですし
1年専念して会計士に合格できるならそれもありかと真剣に悩んでいます


163 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail:sage 投稿日:2017/06/12(月) 19:12:42.00 ID:Dm/zXhpC0
急げ急げ
財務免除なら12月の短答間に合うかもよ


164 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail: 投稿日:2017/06/12(月) 19:15:35.09 id:txaN2V6t0
>>162
税法受験経験者なら租税は無双できそう


167 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail: 投稿日:2017/06/12(月) 19:26:28.83 id:qN5C6bpp0
宮内先生が授業中の雑談で、弁護士も会計士も税理士登録出来るし国税OBも税理士になれるけど税理士試験5科目合格ルートで税理士になるのが一番難しいって言ってたな笑
ぶっちゃけコスパ最悪だろ、会計士にしとけ


168 名前:一般に公正妥当と認められた名無しさん Mail: 投稿日:2017/06/12(月) 19:28:52.36 id:geBgQh2u0
>>162
12月目指して企業、監査、管理やって下さい。

センスが~とか 向き不向きが~ とか言ってますが1年でぼざいとったんなら気合いでなんとかなります。



【平成29年】公認会計士試験【2017】PART18
https://medaka.2ch.net/test/read.cgi/exam/1497177408/

試験制度が変わる可能性はある

今現時点でのことを言えば、税理士試験は決して人に勧められるようなやりがいのある試験ではありません。個人的には、希望ある者を泥沼に引き込む不幸な試験だとすら思っています。しかし、税理士・会計士の試験制度がこの先どうなるかはわかりません。5年後は状況が変わっているかもしれません。そして将来、仮に会計士へ税理士資格を付与することが全面的に制限されたとしても、その時点までに資格を得ていた者にはそのまま既得権益として存置されることはほぼ間違いないでしょう。今、この分野で会計士が一番お買い得な試験だと思います。



限りある人生です。貴方の人生の貴重な時間を無駄にしないために、この記事以外にも、よく情報を調べてご自分で決めることをお勧めします。

*1:この場合のリスクは、勉強開始からX年後に結果が出ている(合格している、又はしていない)可能性を言います。税理士の場合5科目に達しないと結果が出ないので、例えば3年後に結果が出ていない可能性は高いです。

*2:合格できるだけの実力があった場合に受験開始から合格までにかかる年数が短いという意味で、会計士試験の方が簡単という意味ではありません。

*3:会計2科目+税法4科目を選択して合格することは、制度上不可能ではありませんが。

*4:税理士試験の税法1科目と会計士試験の1科目である租税法を比較すれば、税理士の方が問われる内容・競争率の高さから合格の難易度は高いです。ただし、会計士試験では1科目の重みが低いのであまり意味がない比較ではあります。