新しい試験結果通知書、採点担当試験委員の存在、史上最年少合格者など新事実が判明

前回に引き続き、開示請求で入手した膨大な資料の中から新たに判明した事実をまとめて公開します。

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障害者に税理士試験の試験時間の延長措置があることが判明

障害者に、税理士試験の試験時間の延長措置があることが、開示請求により判明しました。

センター受験者に教えておきたい。

アスペの人は申請をすれば試験時間が1.3倍になる。
浪人界隈のほぼ全員が試験時間が伸びる。 pic.twitter.com/rkiqP8VUnW

— じぇりわかんない (@bored_kawai) 2018年9月6日

税理士試験で試験時間が伸びたらめちゃくちゃデカイ。私はASD.ADHDの診断が下りていて通院している。
「身体障害者等」となっていて、発達障害が含まれているのかはわからないけど趣旨から言ったら適用できるはずだ。
でもこれ使ったらめちゃくちゃ叩かれる気がする。

— Mark / まあく (@mark_temper) 2018年9月6日

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国税庁ほかへ意見を送付 今まさに試験の適正実施、情報公開が求められている

税理士試験不適切問題集を作成している目的の一つには、疑義のある問題について採点上少しでも受験生に合理的な配慮が行われるよう、試験委員に促すことがあります。ですのでネットで公開しているだけでなく、国税庁にもきちんと届ける必要があります。去年などは、改めて文書を書き起こして、郵便で送っていました。早く送らなくてはと思いつつ、最近の私は大学院の研究発表資料の作成や、仕事のセミナー資料作成等に追われ、blogの更新もままならない状況ですので、なかなか手がつけられませんでした。

そこで今回は当blog記事へのリンクを添えて、サイトの意見受付フォームから送信して済ませることにしました。これまでは国税庁の試験係に届いてもろくに検討されることなく無視されていたかもしれませんが、別の部署を経由して送ることで、多少なり効果があるかもしれません。さらなる効果を期待して国税庁以外の関係省庁にも同時に送信することにしました。

10月23日、下記の内容を、国税庁、財務省、総務省（情報公開担当）、文部科学省（教育改革担当）に宛て、各公式サイト意見フォームから送信しました。

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平成29年度免除者の内訳 国税OBや修士号取得者の人数が開示請求により判明

近年、税理士試験受験者が減少し、代わって試験の免除者が増加していることはこれまでにお伝えしてきました。しかし、免除者と一口に言っても、国税OBがなるルートや大学院で修士号を取得するルートなど、様々なルートがありその正確な内訳がどうなっているのかは公開されていません。日本税理士会連合会が公表している税理士登録の統計でも、やはり免除者は一くくりにされています。
このように、税理士の出身は様々なルートで構成されていますが、その内訳は税理士業界の実情を表す基礎的な資料として重要だと思うのですが、なぜ税理士会がこれを調査していないのか、私は兼ねがね疑問に思っていました。

そこで国税庁に開示請求して、平成29年度の税理士試験免除者の内訳を調査しました。判明した事実をここで初公開します。

• 税理士試験受験者は激減だが、税理士の数は減っていない - Markの資格Hack （税理士試験）

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平成30年度（第68回）税理士試験出題のポイント 予備校の解答間違いが判明

10月1日、国税庁サイトの「税理士試験出題のポイント」が更新されました。

平成30年度（第68回）税理士試験出題のポイント が出てますね。
相変わらず、科目(試験委員)によってどこまで詳細に書いてあるかのバラツキが大きいです。国税徴収法はかなり詳しく、何が必要か、根拠条文番号まで問いごとに書いてあります。https://t.co/EJp9HfgkkN

— Mark / まあく (@mark_temper) 2018年10月1日

• 平成29年度（第67回）税理士試験出題のポイント - Markの資格Hack （税理士試験）

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