平成29年度（第67回）税理士試験出題のポイント

国税庁ウェブサイトの「税理士試験出題のポイント」が、例年通りであれば、今年は明日、2日の月曜日に発表されます。当blogでは、受験生諸氏にお知らせする意味も込めて、国税庁サイトの更新に先行してリンクを貼っておきます。

国税庁サイトへのリンク

• 平成29年度（第67回）税理士試験出題のポイント
• 平成28年度（第66回）税理士試験出題のポイント
• 平成27年度（第65回）税理士試験出題のポイント

「税理士試験出題のポイント」とは

税理士試験出題のポイントとは、国税庁ウェブサイト上で毎年10月第1週目の月曜日に発表されるその年の税理士試験の科目ごとの問題の解説です。各問の正解や配点、採点基準など、一切が公表されていない税理士試験において、主催者側から公式に発表される試験問題についての見解としては、唯一のものとなります。

webarhiveで確認できるものとして、平成14年度（第52回）のものが最も古いものとなります。

• 税理士試験情報｜調達・その他の情報｜国税庁

出題者（採点者）が問題において重要と考えている箇所であり、言及のあった箇所に重点的に点が振られている等と噂されていますが、定かではありません。問題に解釈の余地があり、解答が割れるような問題であった場合には、出題のポイントで出題者の意図が分かり正解の推測の参考になるとも言われていますが、問題文に書いてあることを繰り返しただけで何の参考にもならない代物であることもあります。出題のポイントの文量や、どのような形式かも、試験委員の裁量に任されていると考えられ、力の入れようも当該の委員次第です。

例えば、酒税法では、第二問の解説が毎年同じ内容のコピペで、何の情報も出していないのに等しいです。

〔第二問〕

 酒税法の総合的な理解を問うため、製造場から移出した酒類について、酒類の品目及びその判定理由並びにその酒類の課税標準数量に対する酒税額、控除を受けようとする酒税額、納付すべき酒税額までの算出を求める問題である。
 主なポイントは次のとおりである。

1 原料、製法等による酒類の分類を理解しているか。
2 各品目の税率の計算方法を理解しているか。
3 租税特別措置法に定める酒税の税率の特例の規定を理解しているか。
4 戻入控除等の適用要件及び控除額の計算方法を理解しているか。

酒税法｜平成28年度（第66回）税理士試験出題のポイント｜国税庁

公益的性質を帯びる国家試験のあり方として疑問を感じます。

今年の注目

今年の国税徴収法の問題で、出題者が解答に何を想定しているのか不明である問題があるとして、出題者の考える正答とその根拠が明らかになるように公表を求める申入書を私が国税審議会に充てて送りましたので、どのように対応されるか見ものです。ただ、私が書面を送付してから現在までに国税審議会は開かれていないようですし、それほど迅速に対応されるという期待はあまりしていません。

• 国税徴収法 試験問題の疑義についての申入書 - Markの資格Hack （税理士試験）

他の試験では

ちなみに、他の類似試験ではどのような問題解説が公表されているか、参考に紹介しておきます。税理士試験出題のポイントは、これらに比べても見劣りするものと感じられます。

日商簿記検定「出題の意図・講評」

日商簿記検定では、出題の意図・講評が公表されており、１級ではA4版５ページほどになります。

• 簿記 出題の意図・講評 | 商工会議所の検定試験

公認会計士試験論文式試験「出題の趣旨」

• 平成28年公認会計士試験論文式試験「出題の趣旨」について：公認会計士・監査審査会

司法試験「論文式試験出題の趣旨」

１ページ1700字ほどの解説が43ページあります。

• 法務省：平成２９年司法試験の結果について

日弁連「税理士試験は実定法の解釈技術の能力を試す試験となっていない」

日本税理士会連合会は、平成２４年９月２６日付で、国税庁長官及び財務省主税局長に「税理士法に関する改正要望書」を提出しました。要望書の中で、税理士資格について、税理士法では弁護士及び公認会計士（平成26年改正前）に無条件で税理士資格を付与していることに関し、「弁護士は会計学に属する科目に，公認会計士は税法に属する科目に合格することを原則とするなど，税務に関する専門性を問う能力担保措置を講じるべきである。」としました。

日税連の要望書に対し、両士業団体は反論の意見書を発表し、会計士協会とは激しいバトルが勃発したことは以前の記事でも紹介しました。

• 一年でも早く税理士になりたいなら税理士試験より会計士試験を選べ - Markの資格Hack （税理士試験）

今回の記事では、日弁連の意見書から税理士試験の本質について考えることとします。

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審査会答申「税理士試験の成績の記録されたファイルを不開示とした決定は、違法なものであり取り消すべきである。」 平成29年度（行個）答申第98号

既にtwitterの方で要点だけ説明させて頂きましたが、平成２９年（行個）諮問第１２０号について、突然、予期していなかった答申書が届きました。こちらからの意見書の提出期限が9月19日とされていて、それを出したばかりでしたので、突然答申が出る意味がわからなかったのですが、答申書を落ち着いて読んでようやく理解できました。

結論を先に書いてしまうと、私が勝った、というわけではありません。これは、審査会で内容を審議して判断する以前の問題で、当初、国税庁が私に出した不開示の決定書が法律に則った形式になっていなかったため、無効（違法）ということです。

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共有持分で所有していた貸家の敷地に供されていた宅地を共有持分で取得した場合の評価及び小規模宅地等の計算の特例の適用の可否

twitterで速報しましたが、諮問第120号の答申が突然出ました。国税庁の不開示決定を取り消せ、ということでインパクトのある決定が出たのですが、答申の中身を読むと、これは内容を審議する以前に、国税庁の手続きに法的な間違いがあったので違法という結論のようです。今後どうなるのか、週明けに問い合わせようと思っていますので、しばしお待ちください。

【速報！！】予期していなかった答申書が急に来た。

えっ、えっ。 pic.twitter.com/Div2Cwi3Yb

— まあく (@mark_temper) 2017年9月20日

さて、今回の記事は、標題の通り相続税なんですが、業務で疑問にぶち当たりまして、数日来ずっと私の頭を離れないでおります。私の中で一応の結論は出たのですが、確信が持てないでおりますので、相続申告の経験豊富な読者の方にお知恵を拝借できないかとブログに持ってきた次第です。ご教示よろしくお願いします。

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平成29年（行個）諮問第119, 120号 意見書を提出しました

平成29年9月18日付で以下２件の意見書を、情報公開・個人情報保護審査会に送付しました。

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