Markの資格Hack (税理士試験)

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また受験者減少!科目の傾向からも税理士試験制度改革は急務

国税庁サイトで、今年の税理士試験の受験申込者の状況が発表されました。予想通りの減少傾向に変わりはありませんが、統計を詳しく見ていくと、さらにはっきりと見えてくる事実があります。今日は税理士業界の重鎮に直視してもらいたい問題を取り上げます。どこの商業サイトよりも有益な情報がここにあります。

 

目次

止まらない減少傾向

まず全体の申込者数ですが、前年の44,044人から41,242人へ変化。前年比7%のマイナスです。下記の記事で示した通り、既に受験者は過去10年で3分の1減少しましたが、傾向に歯止めが効きません。

 


受験地別に見てみると、熊本会場だけ増えていますが、前年が熊本地震の直後に申込期間がありましたから、この影響の反動と思われます。こんなところからも地震の爪痕が感じられます。被災された方も頑張ってください。試験の近づいたこの時期になると毎年私は、大きな災害が起きやしないか、試験に影響しないかと、冷や冷やしています。

税理士試験受験申込者数 受験地別


科目別では国税徴収法のみ増加

科目で見ると、やはり軒並み減少していますが、国税徴収法だけが2,886人 前年比109.8%と増加しています。数年前から唯一増加傾向にあったと思いますが、ついに所得税法の2,489人を抜きました。国徴だけ増えているのは、比較的合格しやすい科目と言われているからだと思われますが、数年前からネットスクールが独学用の教材を業界で初めて発売し講座を設けている影響もあるのではないでしょうか。

国徴の次に、酒税が98.3%、消費税が94.0%でつけており、一方で、住民税、事業税、固定資産税の地方税が前年比80%台と低迷しています。沖縄会場の住民税は受験者0人です。学習量の少ない「ミニ税法」の中でもはっきりと科目間の格差が表れていますが、これは、比較的初級者が多く競争率の低い科目を受験者が選好しているからだと私は考えます。地方税の科目については私は詳しくありませんが、満点勝負、ワンミスアウトの科目だと聞いています。自分が完成度を上げても、周りもみんなできるため、競争試験の仕組み上、合格に近づけないということが言えます。

科目選択の条件として、「実務で使える科目」「学習負担の少ない科目」というのがありますが、「実力が反映されやすい科目」にも人気が集まっているのではないでしょうか。「実力が反映されやすい科目」とは、学習して実力を身につけるほど順当に合格可能性が高くなる科目です。当たり前のことのようですけど、現在の税理士試験はその当たり前が成立していないのです。ただでさえ長期化しがちな税理士試験で、1年でも早く試験を終わらせたいと考えた受験者がリスクを嫌って合理的な選択をした結果だと考えます。税理士試験や税理士会の関係者にはこのことの意味をよく考えて頂きたいです。これは単に受験者が学習量が少なく簡単な科目に逃げているということではなく、理不尽な試験制度の中で少しでもましな科目を選んでいるということです。

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ところで、私も今年、国税徴収法を学習していますが、これはいい科目だと思っています。税を徴収する側の論理で税理士実務と関係ないなどと言われがちですが、意外と実務でも使えるのではないかと思います。なぜなら、税法の基本となる国税通則法を最も丁寧に学習する科目であり、徴収側の根拠法を知ることは、納税者側の権利を守る上でも役立つ知識を学べるからです。理論の比重が大きいながら、他科目のように丸暗記、ベタ書きでなく、事例への要件当てはめを問われるなど、ちゃんと法律の試験をやっている感じがします。民法の債権関係や登記の知識も実務に役立つと思いますし、やっていて面白いです。ということで、国税徴収法は私からもオススメの科目です。

進む高齢化 若者は税理士試験を受けない

税理士受験者のデータに戻りまして、こちらの世代別の統計をご覧ください。こちらに引用しているのは、合格発表時に国税庁から公表されるデータをグラフにしたものです。全体の受験者が減少する中で、唯一増えているのが41歳以上の層です。そして20代の落ち込み方は全体よりも顕著で、9年前からほぼ半減です。このことからはっきりわかるのが、特に若者は税理士試験を受けなくなっているということです。当然だと思います。ネットで「税理士試験」を検索すると、税理士試験は長期化するからやめたほうがいい、と書いたブログがたくさん出てくるのです。最初は、競争相手を減らしたい開業税理士が書いているのかと思っていましたが、そんなことをしても意味はなさそうですし、本心から書いているのでしょう。私も未来ある若者に貴重な時間を奪う税理士試験はおすすめできません。税理士を選ぶにしても他の手段を勧めます。

税理士試験受験者数の年齢別推移


税理士 「試験組」は希少価値 「試験免除者」は1400人時代へ : KaikeiZine | 税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

 


上記の記事で、若い優秀な学生は税理士試験より会計士試験を経て税理士になった方がリスクが低くお勧めできると書きました。さらに言うと、会計士試験で学習する内容の方が、税理士試験より税理士実務に役立つのではないかとすら思います。現行の税理士試験は税理士を目指す者のためになっていないのです。


税理士試験にこそ内因がある

こちらは、TAC株式会社の会社案内資料から、税理士以外も含めた会計系資格試験の受験者数の推移を引用しました。人口減社会の中で、受験者数が減っていくのは当然と思われるかもしれませんが、簿記検定が10年間受験者数を同水準に保っており健闘しています。会計士試験は10年前の49%になっていますが、これは制度改革で試験が変わって合格者を増やした後に、需要がないことがわかり絞っているのでその影響です。減少傾向も昨年下げ止まりました。中小企業診断士は増えています。

会計系資格受験者の推移

「TAC株式会社 会社案内 2017-2018」より
ウェブ上ではこちらに古いものがある。
TACデータファイル| 資格の学校TAC[タック]


もう一つ重要な統計を出すと、税理士の新規登録者はこの10年で別に減っていないのです。税理士試験の受験者(と合格者)だけが減っているのです。登録者数と試験合格者数の差を埋めるのは、試験免除者の存在です。税理士になりたい人は減っておらず、やはり試験受験者が減っているのは、試験を実施する国税庁の怠慢と、業界の無策故でしょう。


税理士新規登録者/試験合格者数


試験が合理的でないと考え、大学院免除を選択する人が増えている、ということでしょう。免除制度については、また別の記事で取り上げます。



このままでは税理士業界の未来はない

若者が入ってこない業界の未来が明るいはずがありません。業界はこの凋落をいつまで放置しておくつもりでしょうか。税理士会もこの傾向を危惧して、特に今の日税連会長はいろいろと対策に乗り出しているのは存じています。しかし、その方向性がずれている気がしてなりません。

税理士試験については、私以外にも下記のように、識者が問題点を指摘しています。

法律家としての素養を判定する試験になっていない

私見ですが、税理士試験は、計算問題を通して、通達学修をさせ、国税職員と同様の考え方を持つ税理士の養成であり、司法試験の租税法のように、租税法の解釈と適用を問う判例をベースとした理論問題ではないので、条文丸暗記で応用の利かないリーガルマインドなどとは無縁な職人としての税理士の養成でしかないような気がします。
「税理士は法律家たれ!」と言われて久しいのですが、判例も読むことなく、さらに重要な納税者の権利と義務が定められている「国税通則法」という手続法が試験科目から除外され、実体法のみを受験勉強するため、税務調査に弱い税理士の養成になっているのが、税理士試験のような気がしています。

名古屋商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 専任教授 齋藤 孝一

税理士試験とは | 税理士とは | 名商大ビジネススクール - MBA/経営学修士

模範解答を公表すべき

第 62 回税理士試験 法人税法 総評

本問の出題者が本問に係る法令・通達をどのように解釈し、受験者にどのような解釈を求めているのかということは、明らかではありませんが、本問は、「法令等を正しく解釈・適用することができるかどうかという能力を問う」(国税庁HP(平成24年度(第62回)税理士試験出題のポイント))という問題として適切であるのか否かという点に疑問があるように思われます。

税理士試験の受験者は、後々、税理士として税理士業務を行うこととなり、本問のような原価となるのかあるいは販管費等となるのかという問題に取り組むこととなるわけですから、本問の解答がどのようなものとなるのかということは、後の税理士業務においても知っておかなければならない大事なことです。

税理士試験に関しても、今後は、出題者が自ら模範解答を示すことを検討していただいた方がよいように思われます。

http://zeinomachi.jp/wp-content/uploads/2012/12/8011af0bd19caf6f14608795af0e5db8.pdf
過去問題集|税理士試験 受験教室 | 税の街|税にたずさわるすべての人のための“参加型”総合税務サイト

すぐにできる対策3つ

本格的に試験の改革に乗り出すなら、私から提案できることはいくつかあります。そちらは、おいおい書いていくとして、すぐにできる改善策として前々から訴えているのが、この3つの要望です。


shikaku-hack.hatenablog.com


日税連には、私から直接、意見書を郵送させてもらいましたが、真摯に向き合ってくれるでしょうか。最近税理士登録した会員にもしっかり調査したらいいんじゃないでしょうか。

『会計人コース』高橋創先生のコラムで税理士試験の情報開示について紹介されました

批判を受けながらも地道にやってきた甲斐がありまして、最近あちこちの税理士の方からも情報や応援を寄せて頂くようになりました。本当にありがとうございます。

受験雑誌『会計人コース』で連載されている高橋創先生から連絡を頂き、私の税理士試験に関する問題提起に興味を持って頂き、紙面で取り上げて頂けることになりました。高橋先生は、新宿ゴールデン街でバーのオーナーもやっておられるユニークな税理士です。

 


「情報はオープンであってほしいものです」

コラムは、『会計人コース』8月号 p.65に掲載された「税法に強くなる!はじめの一歩」です。税務の分野でも情報開示制度が整ってきたこと、先人の尽力により税務訴訟等データベースTAINSが構築されたこと、税務署と争いになった際の審査請求制度について紹介しており、末尾で「税理士試験の場合、模範解答や配点、自分の点数などはわからないまま合否だけが伝えられてしまいますからね。この点に関して問題提起されている方もおりますので、気になる方はぜひインターネットでのぞいてみてください。」と触れてくださっています。
税務訴訟や税法の研究は、私も個人的に興味のある分野ですので、早く試験を終えて勉強したいと思っています。


誌面で扱えるギリギリのラインかな

高橋先生は「あまり踏み込めずすみません」と仰ってくださったのですが、これが、コラムとして、出版社として、扱えるギリギリのラインだったようです。中央経済社は、会計学や税法の分野で著名な出版社ですが、国税庁から情報をもらう立場でもあるので、そこと敵対するおそれのある内容を扱うのには自粛が働くのだろうと想像します。こんなことを勝手に書くと怒られるかもしれませんが、あくまで私の「想像」であり、出版社のスタンスについては「何ら確認の取れていない情報です。」(笑)。

高橋先生と少しだけお話させて頂きましたが、この国の徴税権力への有象無象の恐れというのは、計り知れないものがありますね。具体的に圧力をかけられたわけじゃなくても、何か不利益を被るかもしれないという恐れ。共謀罪なんかなくても萎縮効果は抜群です。しかし、そんなこと言ったら、一受験生の立場で国税庁に喧嘩売ってる私は、もう取り返しがつかないですよね(笑)。このあたりの話は、鬱憤とともに書ききれないほどあるのでまた記事を改めます。

私は何も国税庁と喧嘩したいわけじゃなくて、他の国家試験では当たり前にやっている解答や成績を開示してください、って要望しているだけなんですけどね。さあ、大口を叩けば叩くほど周りの目が厳しくなってきているので、今年は絶対合格しないといけません。やっていきましょう。


『会計人コース』8月号は発売中です

コラムの掲載された『会計人コース』8月号は発売中です。このために一冊買われる方は私以外にいらっしゃらないと思いますが、税理士試験の直前予想や、国税徴収法4ヶ月で合格という連載も載っています。賢明な受験生諸氏は、一通りテキストを終えている時期だと思いますので、余裕のある方はプラスアルファに手を出してもいいかもしれません。

あえて理不尽な問題を試験に出すメリットがあるか

いよいよ本試験まで1ヶ月を切りました。国税庁と係争中の審査請求の意見書書きも一段落して、私も本腰を入れて勉強を始めました。実務でも携わり、3年間受験して理論も全部覚えた相続税を止めて、今年は国税徴収法を勉強しています。


この記事は、こちらの記事に触発されて書きました。
ameblo.jp


なぜ私が試験に文句を言うか

仰るように、実務では資料が揃っていなかったり、クライアントに攻めた会計処理を要望されたり、判断に迷うことは多々ありますね。しかし、いくら実務で答えを出すのが困難な場面に直面するからといって、だから試験に解答不可能な理不尽な要素をあえて取り入れているのだと説明されて納得できるでしょうか。*1というか試験にその要素を取り入れる必要性はあるのでしょうか?*2残念ながらそこまでの柔軟な思考を私は持てません。


本気で人生かけて試験に挑んでいるからこそ、受験者の実力を測る適正な問題を出して欲しいと思います。やってきた勉強が報われない変な問題だからという理由で試験をあきらめてしまう人がいるとしたら(そしてそれは実際に相当数いると思われます。)、能力や素養のある人は税理士試験を辞めて、従順な暗記馬鹿&計算マシーンだけが残ることになります。現状の税理士試験は10年くらい地道に勉強を続けていればいつかは受かるようです。平均で8.6年。家族や子育てとの兼ね合い、受験者は皆さんそれぞれ様々な状況で試験に挑んでいます。試験のために失うものは大き過ぎます。収入、時間、友人との付き合い、といったものを犠牲にしているわけです。試験の方が変わらないと、税理士業界にとって損失になると考えます。


ですので私は信念を持って文句を言い続けたいと思います。国税庁への開示請求も本試験後に再開します。怠慢な行政に説明を求めていきます。


weather-to-taxさんの記事の主旨は、文句を言って現実逃避をするよりは、状況に適応してできることをやったほうが成果に繋がるということだと思います。その点は私も異論ありません。実際、私のように異議を唱える面倒くさい人より、真っ直ぐに近道を考える人の方が、合格は早いと思います。私も試験マニアになるつもりはなかったのですが、調べていたら無駄に制度に詳しくなってしまいました(苦笑)。


とりあえず試験に受かるために勉強をしないといけませんね。やっていきましょう。


署名は本試験後に国税庁に送付します

募集している署名は、本試験後に締め切って、頂いたコメントなども全部印刷して、国税庁に送付する予定です。現在までに集まった署名は150筆程度と、税理士受験者の数を考えると正直少ないのですが、様子見の人が多いのだと思います。試験に不満や問題点を感じていながら、傍観者になる方が多いのは本当に残念です。署名をするのに手間やリスクは全然ありませんから、今からでも参加していただければと思います。あちこちの税理士の方からも連絡を頂くようになりました。問題意識を持つ方は徐々に増えていると感じます。まだまだ、よろしくお願いします。


www.change.org

*1:これは不適切問題をあえて、意図して出題しているとしたら、という仮定の話になります。実際は問題作成者の単純な不備(ミス)である可能性が高いと考えます。

*2:会計科目では、「経理担当者が処理を間違えていた。」という設定で修正させる問題もありましたね。

意見書part1 ブラックボックスを解放せよ!

審査会に提出した意見書を何回かに分けて公開していきます。

shikaku-hack.hatenablog.com



目次

意見書の見出し

意見書 目次







以下、本文となリます。

1 はじめに この開示請求の趣旨

1-1

 審査請求人は、原処分庁、かつ、諮問庁たる国税庁長官(以下「国税庁」という。)に対し、平成29年1月16日付審査請求書において、「平成28年度(第66回)税理士試験(相続税法)における本人の採点済み答案用紙」の開示請求に係る部分開示決定(国税庁 平成29年1月12日付 官人6−1)への審査請求を行った。同様に、「採点前答案用紙」(官人6−19)、「受験者の成績の記録されたファイル」(官人6−20)の不開示決定に対し、平成29年5月8日付審査請求書を提出した。
 審査請求人は、上記3件の原処分を取り消し、不開示部分の開示をするよう求める。開示を求める部分の詳細については、本意見書2−4で詳述する。
 まずここで、審査請求人がこの開示請求及び審査請求を行う、その背景について説明したい。

1-2

 審査請求人は税理士試験について、答案の採点過程や合否判定が不明瞭で、情報開示に対しては大変閉鎖的な試験であると考えている。例を挙げて言うと、試験問題の正解(模範解答)・配点の発表がない、受験者の評点の発表がない(合格、ないし、不合格A/B/C/Dの大雑把な通知のみ)。設問の不備により、一意の解答が導き出せない、解答不能といったデタラメな問題が出題されても訂正も採点上の配慮等の措置の発表もない。試験問題に対する質問も抗議も受け付けない、誰が合格するかは採点者(国税庁)のみが知りその判定の妥当性について外部から検証ができない、等といった点である。これは他の国家試験に比べても明らかに見劣りするもので、他の試験が時代に合わせ情報公開を進めてきた中で、唯一、前時代的で強権的な体質を有しているといえる。

1-3

 このように不透明で不明瞭、閉鎖的な試験制度がもたらした帰結として、この意見書4において取り扱う、公称の合格基準60%が守られていない疑惑、法的根拠に基づかない恣意的な採点が行われている疑惑、正解が導けない不適切な問題作成が行われている疑惑等の数々の疑惑が生じている。
 このような疑惑の基では、試験の公平性や健全性を担保することができず、「税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する」という試験の目的が達することができているのかにも疑念が生じる。試験が本当に適正に行われているのかどうかは、多くの関係者が疑問に思っているところである。

1-4

 審査請求人は、試験を実施する国税庁・国税審議会に対し試験の問題点を指摘し改善策を提案するため、調査・検討を行い、インターネット上でブログを開設しこれらについて情報発信している。また、試験の適正化を要望する署名活動も行っている。

1-5

 審査請求人はこの開示請求を通して、試験における受験者の答案の採点が適正に行われているかを検証し、明らかにしたいと考えている。この開示請求は、ブラックボックスと化した試験にメスを入れようとする試みである。
 税理士試験がどう行われるべきか、試験制度の改善すべき問題点等については、当審査会において審議すべき事項からは外れるため、この意見書で全ての問題点を述べることはしない。しかし、国税庁が本件審査請求に係る保有個人情報の開示に対し否定的である背景には、理由説明書で種々主張する理由以外に、なるべく情報開示を行わないようにして試験の秘匿性を守り、試験の不適切性を露見させないようにという意向があると考えられる。本意見書4において詳述するこれらの理由は、現在の税理士試験に存在する問題点の内の一部で、本件審査請求の判断にも影響を与えるものであると考える。

1-6

 当審査会の審議を行う委員におかれては、行政の適正な運営と個人の権利利益を保護するという、この法律(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律)の目的に適う結果をもたらされるよう、また、本件審査請求の結果が、税理士試験の受験者や今後の国家試験全般のあり方に影響を与えるものであることについても考慮の上、適切な審議を行って頂けるように要望する。
 審議に際しては、下記で述べる問題点について、必要に応じ国税庁に資料の提出や調査を求め、参考人の招致を行い、以って係る疑惑を明らかにし、あるいはそのような疑惑が正しくないことを証拠とともに示されるよう求める。これによって、税理士試験受験者、延いては、税理士制度・租税に関わる国民全体の利益に資することとなるよう願う。

国税庁と係争中の案件について審査会と日税連等に意見書を提出しました

国税庁への税理士試験の採点済み答案用紙の開示請求について審査請求を行っている件について、6月25日、情報公開・個人情報保護審査会に意見書を郵送しました。並びに、日本税理士会連合会、税理士の団体等にもこの意見書を送付しています。さらに研究者、メディア等にも送付する予定です。


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この意見書は、国税庁と係争中の事案について、開示すべきことを主張する内容が主となっていますが、私がおよそ一年かけて調べてきた税理士試験の問題点についても要点が記されていますので、関係機関に問題意識を持って動いてもらおうと送付しています。

意見書には、昨年の試験を振り返る中で国税庁への憤りが感情的に表されている部分もありますが、弁護士の友人に事前にチェックしてもらい、第三者に正当性を主張するのに不利になるかもしれない品のない表現は見直してあります(笑)。意見書は最終的に24,000字ほどになりましたので、分割して順次このblogでも公開していこうと思います。


特にこの1ヶ月は、この件にかかりきりでしたが、ようやくこちらの手を離れました。試験に向けて切り替えてやっていきましょう。