「令和元年度（第69回）税理士試験出題のポイント」が更新 試験委員の違いが顕著

10月1日（火）、国税庁サイトの「税理士試験出題のポイント」が更新されました。

下記は去年の記事。

• 平成30年度（第68回）税理士試験出題のポイント 予備校の解答間違いが判明 - Markの資格Hack （税理士試験）

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水道料金は12月から消費税10%になる理由 明細に正しい税額が表示されない場合も

連日、消費税増税に関する話題が飛び込んできて、私の関心も奪われています。先日、家に届いた水道料金改定のお知らせを見ていたら、おや、と思うことが書いてありました。

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簡易課税の第1種と第2種の判定基準 卸売業の定義は通常の日本語の理解を超える

消費税の簡易課税について以前から疑問に思っていたことがあり、なんとなく流していたのですが、今回改めて調べてはっきりしましたのでまとめておきます。簡易課税の事業区分についてです。

簡易課税って言葉は、実は消費税法には存在しなくて、法37条に「課税売上高が5千万円以下である課税期間について……百分の六十に相当する金額を……仕入れに係る消費税額とみなす」とだけあるのね。それで、 pic.twitter.com/mtJmP8OFyt

— Mark / まあく (@mark_temper) September 6, 2019

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「試験免除大学院は特定支出とならない」という国税庁解釈は税務署内で無視されている

以前の当blogの記事で、「給与所得者の特定支出控除」（所法57の2）を紹介し、国税庁は「税理士試験免除のための大学院は特定支出とならない」と明文で否定した解釈情報を出しており、そしてその解釈はおかしいという私の考えを書きました。どうやら、その国税庁解釈は税務署内で無視されているようだ、ということがわかってきました。

• 税理士試験免除の大学院を特定支出控除の対象外とする国税庁解釈はおかしい - Markの資格Hack （税理士試験）

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消費税法改正「会計入力担当者が最低限知っておくべき知識」所内研修資料

消費税法改正について、事務所で職員研修を実施しました。会計入力担当者が最低限知っておくべき知識を中心に、約１時間話しました。詳しい内容は既成の資料を配布したので、レジュメは最重要論点を見出しのように記載しています。話の流れも考えて練りに練った構成なのですが、他で使う予定もないので公開しておきます。余裕があれば外部に向けたセミナー等も開きたいところです。

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