税理士試験過去問題 平成28年度(第66回) 法人税法
開示請求により入手した税理士試験の過去問題を公開します。
目次
過去問題を公開する目的
この試験問題は、私、Markが、国税庁へ開示請求を行い、手間と費用をかけて入手したものですが、以下で説明する目的のため、全ページ公開します。ちなみに、開示請求は2月8日付で発信し、開示文書は本日3月31日に郵便で受け取りました。
国民共有の財産として公開されるべきものであること
国家試験の過去問題は、国民共有の財産として、本来試験実施機関が無料で公開を行うべきものです。司法試験でも公認会計士試験でもインターネット上で公開されています。税理士試験では過去問題は公開されていないため、私が代わりに公開することにしました。これを契機として、将来的に国税庁から全て公開されるようになることを望みます。
試験問題は批評の対象となるべきものであること
税理士試験は税理士としての能力があるかを国が判定し、その合格者に資格を与える試験です。公正な試験を行うために、試験問題が適切であったかは、批評の対象となるべきです。現状、それがあまり活発に行われているとは言えません。その一因として、（受験者には試験問題の持ち帰りが認められていますが、）当該回を受験していない他の受験生や税理士、専門家にとっても、肝心の試験問題にアクセスすることが難しい状況にあることがあります。有識者から適切な批判がされないため、試験問題の作成が等閑にされてきた面があると言えるでしょう。
情報の非開示は隠蔽を生む原因となること
平成28年度の法人税法、消費税法の試験問題には、予備校が解答不能と評する不備が大量に含まれていましたが、国税庁はその指摘を一切認めず、私が文書で問い合わせても返答はありませんでした。問題を検証するための情報を非開示にすることで、問題そのものをなかったことにできてしまいます。試験問題の公開はこの状況を打破するための第一歩であり、さらに私は受験者の得点、模範解答、採点基準の公開を求めています。
予備校の頒布する問題は編集がされたものであること
予備校が教材として頒布している過去問題集は、実際の問題と全く同じではなく、編集がされています。それは、受験対策として年数や法律改正で適用関係が変わった部分が改められているのみに留まらず、問題の致命的な欠陥や資料不足等は補われたものとなっています。実際の試験問題の雰囲気や、解答欄に記入して受ける印象は、実物でしか味わえません。
注意事項
- 受験対策や研究、批評の対象として、ご自由にご利用ください。
- ネット上に画像をそのまま転載することはお止めください。
- この開示文書を利用してblogその他の媒体で紹介や批評をする場合は、このページへリンクを貼ってください。
- 後日、問題用紙と解答用紙全ページをPDFにまとめて公開する予定です。他の科目についても反響を見て順次行います。
- この活動へのカンパをAmazonのほしいものリストで受け付けています。
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