Markの資格Hack (税理士試験)

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平成29年度免除者の内訳 国税OBや修士号取得者の人数が開示請求により判明

近年、税理士試験受験者が減少し、代わって試験の免除者が増加していることはこれまでにお伝えしてきました。しかし、免除者と一口に言っても、国税OBがなるルートや大学院で修士号を取得するルートなど、様々なルートがありその正確な内訳がどうなっているのかは公開されていません。日本税理士会連合会が公表している税理士登録の統計でも、やはり免除者は一くくりにされています。
このように、税理士の出身は様々なルートで構成されていますが、その内訳は税理士業界の実情を表す基礎的な資料として重要だと思うのですが、なぜ税理士会がこれを調査していないのか、私は兼ねがね疑問に思っていました。

そこで国税庁に開示請求して、平成29年度の税理士試験免除者の内訳を調査しました。判明した事実をここで初公開します。

目次

  • 開示請求No.17 「平成29年度税理士試験免除申請の数」
  • 開示文書
  • 分析
  • 修士号取得による免除者は562名、公務員OBは1,000名!
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平成30年度(第68回)税理士試験出題のポイント 予備校の解答間違いが判明

10月1日、国税庁サイトの「税理士試験出題のポイント」が更新されました。





目次

  • 国税庁サイトへのリンク
  • 「税理士試験出題のポイント」とは
  • 今年の注目ポイント
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簿記講師に聞く「税理士試験は、他の簿記試験に比べて不備が多い?」

当blogで先日公開した、税理士試験不適切問題集・簿記論編は、某予備校の簿記講師の先生に協力をお申し出頂き作成しました。簿記講師としての経験から関連していろいろとお話を伺いましたのでインタビューとして掲載します。

目次

  • 今年の簿記論の試験問題について
  • 国税庁の対応
  • 会計士試験との比較
  • 他の簿記試験について
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税理士試験不適切問題集 平成30年度(第68回) 所得税法

税理士試験不適切問題集の所得税法編です。

目次

  • 平成30年度(第68回) 所得税法 試験問題
    • 全体の特徴・総評
    • 第二問(計算)
      • 問1  退職所得の源泉徴収税額
      • 問2 C土地(譲渡所得)
      • 問2 給与所得の源泉徴収税額(年末調整済)
  • 参考
    • 問題の不備に関する議論
    • 予備校の解答速報
    • 国税庁「出題のポイント」
    • 試験委員
    • 他の記事
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税理士試験不適切問題集 平成30年度(第68回) 相続税法

税理士試験不適切問題集、相続税法編を公表します。今年私が受験した相続税法と所得税法でたまたま不適切問題が出題されました。

この程度の不備は税理士試験では騒ぎにもならないのですが、本来、誤りであれば訂正や採点上の措置が発表されなければいけないものです。予備校がいう「どちらも正解になる」「合否は分かれない」等のコメントは、根拠がないその場しのぎです。試験委員の想定する答えは一つで、不当に採点され、そこで合否が変わっている可能性だって大いにあるのです。国税庁が模範解答を発表できないのは、まさにそこの批判を恐れているからで、ここが改善されない限り税理士試験の公平性は失われたままだと思います。

目次

  • 平成30年度(第68回) 相続税法 試験問題
    • 全体の特徴・総評
    • 第二問(計算)
      • 宅地I 小規模宅地の判定
      • 孫Fの年齢
  • 参考
    • 予備校の解答速報
    • 国税庁「出題のポイント」
    • 試験委員
    • 他の不適切問題集
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