税理士試験問題の印刷の入札 納入期限は6月30日
今日は軽めのネタです。税理士試験の試験委員が少し前に発表になったので、官報で公告されていたはず、と思い検索していたのですが、求めていた情報は見つかりませんでした。代わりに、試験問題の印刷の入札公告を見つけました。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 29 年１月 25 日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長 大内 聡１ 調達内容
(2) 購入等件名及び予定数量
平成29年度（第67回）税理士試験試験問題、答案用紙及び計算用紙の印刷等 のべ353,900部
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成29年６月30日
(5) 納入場所 当庁の指定する場所。
https://www.nta.go.jp/sonota/chotatsu-kobai/chotatsu/seifu/03_1/3-290125-1.htm
問題の情報漏洩が起きないように、国家試験の印刷は刑務所内の作業所で行われているなんて噂を聞いたことがありますが、都市伝説でしょうか？一般入札に出されていました。
さすがに細かい仕様が載った入札説明書は業者でないと手に入りませんかね。深く追うほどのものではないと思いますが、ここからわかるのは納入が６月末に行われているということ。ちなみに去年は、のべ364,950部で、納入期限は平成28年７月４日でした。*1
試験の問題が、例年５月下旬頃に国税審議会で承認されているようですから、１ヶ月くらいの納期で業者に渡されているのでしょうね。国税審議会については別の記事で詳しく書こうと思っております。
- 税理士試験不適切問題の温床は国税審議会・試験委員にあり
これがまさに「のり弁」開示！平成28年度税理士試験・相続税法の採点済み答案用紙だ
国税庁から開示された答案用紙が届きましたので、全ページそのまま公開します。
これからお見せするように、今回の「採点済み答案用紙」は真っ黒に墨塗りされた「のり弁」開示となっています。上記のページでも報告した通り、国税庁は採点部分を開示できない理由をいろいろと書いておりましたので、新たにその部分を除いた「採点前答案用紙」の開示請求を行っています。約30日後にはここで公開できると思いますので引き続きチェックしてください。
同じく相続税法や他の科目の開示をされた方からの情報もここで紹介しようと思いますのでご連絡ください。開示請求をしてから送られてくるまでには30日と2週間ほどかかりますので、しようと思っている方は早めの行動をお願いします。
開示された「平成28年度税理士試験・相続税法 採点済み答案用紙」
封筒と中身
▲国税庁からの封筒には特に説明書きもなく、開示された書類の謄本のみが入れられていました。なお、答案用紙の原本はA3大のサイズですが、B4に縮小コピーされていました。答案用紙はB4サイズです。
▲一番上と下に白紙がつけてあり、クリップのところには付箋がかましてあるという丁寧な仕事ぶりです。
1~6枚目 第一問（理論）答案用紙
7~19枚目 第二問（計算）答案用紙
今年の問題は、計算が13枚と多い枚数になっていました。問題の内容について解説する記事も後日書きます。
19枚目拡大
▲右側解答枠部分をはみ出して墨塗りされていることから、この部分に採点上のメモがされていると推測されます。
「税理士試験適正化要望」に関し次の情報をお持ちの方を募集しています
「税理士試験適正化要望」に関し次の情報をお持ちの方を募集しています。
以下の事項について情報をお持ちの方は、 mark.temperアットマークgmail.com までメールでご連絡ください。
但し、仕事、試験勉強、家庭の事情で返答までに数日要することがございます。よろしくお願いします。
「税理士試験適正化要望」発起人 Mark
喫緊で募集しています
開示請求を実際に行った方
２ちゃんねる等の書き込みやtwitterで、実際に開示請求を行ったとの報告を確認しています。相当数の方が動いてくださったようで、ありがとうございます。ただ私も全てを把握しきれていません。せっかく勇気を持って行動して頂いたのですから、どの科目を開示請求してどのような結果が出たか、その結果をまとめて次に生かしたいと思っています。
こちらのコメントでお知らせいただいた方も、お手数ですが開示された解答用紙をスキャンか写真に撮って送って頂けないでしょうか？現在、ある税理士業界雑誌の編集者の方から取り上げたいと連絡をもらっています。そちらに提供させてください。（実名等は明かさなくても大丈夫です。）
税理士試験の平均合格年数（8.6年）という統計データの出典をご存知の方
ソースが確認できないでいます。
税理士登録者の試験合格、免除等の別人数の統計データ
「税理士界」「税理士新聞」に掲載があったとの情報があります。該当号を探して教えてください。
常時募集しています
「税理士試験適正化要望」について関心のある税理士の方
一人で名前を明かして行動するのは難しいと思います。時機を見て連絡しますので一緒に行動してくださいませんか？
「税理士試験適正化要望」について関心のある予備校関係者の方
税理士試験受験者が右肩下がりの中、何もしなれけばじり貧です。いち早く受験生のために行動を起こした予備校は注目を浴びると思いますよ。
「税理士試験不適切問題集」の作成にご協力頂ける方
税理士試験の過去の問題について、不適切な点を客観的、具体的に指摘してください。詳しくはこちらの記事で。
「税理士試験適正化要望」についてblogやSNSで紹介頂ける方
税理士試験の改善に至るまでには時間がかかります。一人でも多くの方に関心を持ち続けて頂くことが力になります。blogでご紹介頂いた場合は、こちらに掲載します。
「税理士試験適正化要望」について報じて頂けるマスメディア関係者・ライターの方
数週間〜数ヶ月先に募集します
「税理士試験適正化要望」について関心のある弁護士の方
今行っている開示請求、審査請求の結果次第では、行政訴訟を行うことも止むを得ません。その場合には訴訟代理人を委任するかもしれません。もっとも、国税庁・国税審議会の皆様におかれましては、そのようなことに発展する前に自主的に税理士試験の改善を行って頂きたいと思います。当方からの要望は、こちらの通りです。
「税理士試験適正化要望」について関心のある国会議員の方
審査請求書に書いた税理士試験の点数を開示すべき「理由」はこれだ
前回の記事で審査請求書を提出した報告をしました。記載した「審査請求の理由」をここに公開します。
目次
審査請求書に記載した「理由」
審査請求の理由
第一に、原処分庁が作成した開示決定明細書に記載された「不開示とした理由」によると、原処分庁は「①開示された答案の内容と当該答案に与えられた得点との分析や同様の開示請求を行った他の開示請求者との情報交換が行われることなどにより、機械的、断片的知識しか有しない者が高得点を獲得する可能性があり、税理士試験の目的が達せられなくなるおそれがある」と主張している。しかし、上記の理由から、解答欄を不開示とする必要性はある程度理解できるものではあるものの、評点欄（試験の点数）すら不開示とするには理由として不十分である。試験の大問ごとの点数が開示されたところで、試験において高得点を獲得するための特殊な解答方法が生み出されるとは到底考えられないため、当該部分を不開示とする必要性はない。依って少なくとも、評点欄（試験の点数）は開示を行なうべき個人情報であると考える。
第二に、原処分庁は「②答案の採点について、試験委員及び事務局職員への質問や照会等が増加し、それぞれの有する業務に支障が生じるおそれがある」と主張するのであるが、質問や照会等が増加するおそれがあることを以って情報を不開示とするのは、理由としてなり得ない。税理士試験は、正答（模範解答）、受験者の評点（点数）、具体的な採点の基準などが一切発表されていない、大変不明瞭で情報開示に対して閉鎖的な試験である。そもそも質問や照会等が多い原因として考えられるのは、一部に正解すらはっきりしない不適切な問題が出題されており、採点基準が不明瞭であることである。この情報開示を行ったことにより、「質問や照会等が増加する」蓋然性があると言うことはできず、上記の仮定を不開示とすることの理由とするのは適切ではない。
第三に、上記②の理由について、試験を実施する以上は主催者として当然に回答すべき質問や照会というものがあり、これらは試験委員や事務局職員に期待される通常の業務の範囲内である。煩雑になるからといってこれらの業務を忌避することでは、試験の公正性が疑われることとなる。国税庁「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」によれば、開示請求のあった保有個人情報は、法第14条各号の不開示情報が含まれている場合を除き、開示しなければならないところである。この法律によって保護されるべき受験者個人の利益と衡量した上で、「質問や照会等が増加するおそれがある」程度のことでは法第14条第７号の不開示情報に該当するということはできない。
以上から、原処分庁の処分は適切性を欠いており、当該情報を開示すべきである。
以上が、私の主張するところです。どうでしょうか？客観的に見て説得力があるでしょうか？この記事のタイトルには要約して「税理士試験の点数を開示すべき理由」と書きましたが、あくまで個人情報保護に関する法律に基づく処分（部分開示決定）の審査請求ですので、その妥当性の観点からの主張になります。
１時間程度で書いた1000字の簡略化した文章ですので、まだここに収まっていない理由もあります。審査請求の始まりとなる第一の矢ですのでこんなところでしょう。本格的な意見書を提出する際には、前に相談に行った弁護士にリーガルチェックをお願いするつもりです。
「開示決定・不開示決定・開示請求に係る不作為に対する不服申立て」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000411600.pdf）から引用
行政不服審査法について勉強
さて、ここまでの手続きはネットで調べた知識でやってきたのですが、審査請求書の書式がネット上にないことからして限界を感じましたので、本屋で専門書を調べてきました。週末にジュンク堂で税理士試験関係や税務の調べ物なども合わせて４時間くらい立ち読みしてきたのですが、いろいろと収穫がありました。
法律に従ってできること、できないこと、手ぬかりのないよう知っておいた方がいいこと、誰も教えてくれないので必要な知識は持っておかないと目的を達成できないからです。こういうことを調べるのに時間がかかってしまうのが痛いのでお金を払ってでも弁護士に教えてもらおうかと思っていたのですが、やろうとしていことがニッチ過ぎてこの分野を専門的に扱っている弁護士を見つけられなかったので自力でやるしかないという結論になりました。もしいい弁護士をご存知の方がいたら教えてください。
「行政不服審査法」についてなるべく読みやすく、要点がまとまっている本を購入しました。とりあえずこの後は、国税庁から弁明書が届き、それに対して私から反論書の提出、場合によっては口頭陳述、参考人の陳述を求めることができるようです。
私事ですが、今年税理士試験で受験する科目を決めました。こんなことをやりながらもちゃんと試験に合格してやろうと思っています。この先この件でとられる時間を考えると初学で所得税を合格レベルまで持っていくのは無理なので、国税徴収法に変えました。
新たに税理士試験解答用紙の開示請求書と審査請求書を提出しました
前の記事で書いた、開示決定通知を受け取ったのは、1月14日、土曜日でした。内容を吟味し即日、審査請求を行うことに決め、以下の書類を16日、月曜日に作成、送付しました。
目次
今回送付した書類
平成29年1月16日付で以下の書類を国税庁「情報公開・個人情報保護室」宛てに送付しました。以下、順に説明します。
- 「国税庁 平成29年1月12日付 官人6−1 保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」に係る審査請求書 １件
- 「国税庁 平成29年1月12日付 官人6−1 保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」開示の実施に係る送付料（郵便切手250円分）
- 開示請求手数料還付請求書 １枚
- 保有個人情報開示請求書 ２件
審査請求書
審査請求書については、どういう書面を提出すればいいのか調べても出てこなかったので個人情報保護室の担当者に問い合わせました。なんと書式は公開していないのだそうで、結局他の質問と合わせて40分弱も電話で聞きながら書き取って作成しました。所管する総務省の情報公開制度のページにも、開示請求についてはイラスト付きのパンフレットやガイドブックを公開して積極的に広報しているのに、審査請求については「窓口にお問い合わせください」とあるだけで、できる限り抑制したいという意図を感じます。
「開示決定・不開示決定・開示請求に係る不作為に対する不服申立て」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000411600.pdf）から引用
作成した審査請求書は以下の通りです。ご参考にどうぞ。
国税庁長官 殿
平成29年1月16日審査請求書
氏名
住所
連絡先行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）に基づく処分について、下記の通り審査請求をします。
記
1. 審査請求に係る処分の内容
国税庁 平成29年1月12日付 官人6−1 保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）（部分開示）2. 処分があったことを知った日
平成29年1月14日3. 審査請求の趣旨
上記処分につき不開示とされた部分について開示を求めるものである。4. 審査請求の理由
別紙添付の通り5. 処分庁の教示の有無及びその内容
「この決定に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３ヶ月以内に、国税庁長官に対して審査請求をすることができます。」との記載があった。
以上
「審査請求の理由」については、1000字程度になったので別の紙に書いて添付しました。別記事で公開します。
開示の実施に係る送付料
今回の部分開示決定では墨塗りだらけで得られる情報はほとんどないと思いますが、一応何らかの手がかりになるかもしれないので開示の実施手続きを進めます。というわけで、郵送料250円分の切手を同封しました。書類のコピー代等は、開示請求した時の手数料300円に含まれているので必要ないとのことです。
開示請求手数料還付請求書
最初に行った開示請求では、開示を請求する情報に、私は「採点済み解答用紙」及び「合格判定の基礎となる点数」と記入しました。これで２件の扱いになると思い600円分の印紙を貼り付けして納付したのですが、点数は解答用紙上に記入されているので合わせて１件として受理する、と個人情報保護室の担当者から連絡をもらいました。納め過ぎとなった300円分を還付する必要があるので請求書を書いてください、とのことで見本が同封されていましたのでその通りに記入しました。300円は銀行振込での還付となるようで、300円返すためにいくらコストをかけるんだろうと思わないでもないですが、そこは決められた手続きを重視するお役所らしいと思いました。
保有個人情報開示請求書
新たに開示請求を行ったのは、「採点前解答用紙」と「受験者の成績（点数及び順位）の記録されたファイル（本人部分）」の２件です。これは、当初から参考にしている会計士試験で行われている開示請求と同じ内容になります。私が最初に行った開示請求もこれを意図して２件の開示と考えたのですが、一つにまとめられてしまったので、今回はそれを明確にするためにあえて２件に分けて、印紙もそれぞれ貼付して提出しました。
どちらも会計士試験では普通に開示されるもの（前の記事参照）ですが、税理士試験では「当該文書が存在しない」という理由で却下にしてくる可能性も想定しています。情報公開室の担当者もその可能性を言ってきたのですが、（開示・非開示の決定をするのはこの担当者とは別の部署の人事課であるため）電話で確認してもらって「存在しない」という答えが返ってきてしまうと、開示請求をする前に門前払いになってしまうので、あえて聞かずに提出することを告げました。口頭での答えでは、その返答すら記録に残らないからです。つまり、存在しないと主張するのであれば、それを理由とともに正式な文書に記して送ってください、という狙いです。そうすれば当然にこちらはその返答に対して審査請求を行い、議論の俎上に上げることになります。
新しく行った開示請求については、今までに当blogに頂いた報告から考えると、また期限いっぱいの30日かかるような気がします。
開示にせよ不開示にせよ、どのような答えが返ってくるか楽しみです。
審査請求 今後の流れ
審査請求が今後どのように進むかは以下の図の通りです。今、②を行ったところです。次は情報公開・個人情報保護審査会に提出する意見書を用意して待ちます。審査会の開催状況によるので何か月くらい先になるかはなんともわかりません。
「開示決定・不開示決定・開示請求に係る不作為に対する不服申立て」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000411600.pdf）から引用
